切り売りされている日本の土地
自社で35億円の物件運用中！！ノウハウあります^ ^
リフォーム・新築請負相談承り中↓↓↓
https://reform-pikaichi.com/reform/
いつも弊社のブログをお読み頂き、有難うございます。企画宣伝の森戸です。日曜日の朝は、橋下徹氏の炎上コメントが面白いので毎週フジテレビの日曜報道を見ているのですが、本日のゲストは櫻井よしこ氏が橋下さんとやり合っていました。櫻井氏と私は同じ大学卒ということもあり、私の好きなジャーナリストの一人です。そこで今日のテーマは領空領海侵犯についてでした。中国から迷い込んだとされる気球の話。中国が米軍をスパイするために気球を使うことはないと思います。しかし気象観測用でもないなら、何の気球だったのでしょう。私が思うに、中国国内で警察など治安当局が、上空からの交通の監視や電波通信傍受用に飛ばしていた国内監視・治安維持用の気球だったのでないかと思うのです。軍事と並び、国内治安維持や国民監視の分野も、システムを国家秘密にしておかないといけません。だから中国政府は、気球の正体を正確に発表できず、民間の気象観測気球だとウソを発表せざるを得なかったのだと思うのです。ま、その話はさておき、そのニュースの後に取り上げられていたニュースなのですが、中国人女性が日本の無人島を購入したのだそうです。北海道の土地もそうですが、今度は沖縄も買われているのです。
その沖縄の無人島を購入したのは、中国人女性は、山東省出身の女性で目的は、必ず儲かると確信したからだそうで、もちろん、売買目的のためだと言っています。
その女性が所有する島は、沖縄本島の北に位置する人口1300人余りの伊是名村にある東京ドームおよそ16個分の屋那覇島。
女性は「3年前にビジネス目的で購入した」と説明していて、屋那覇島を訪れた時の様子や、島の魅力を動画で伝えています。中国メディアがこの女性を取り上げてから、SNS上では「中国の領土だ」などとコメントが相次いでいます。ひとりの北京市民は「バブル当時、日本企業がエンパイア・ステート・ビルを買った時に、アメリカ人は皆、驚いたのと同じなのでは」また、「合法で買ったのであれば、問題はないでしょう。でも、日本の土地が中国人に買われるのが嫌でしょうね」などとインタビューに答えていました。
日本では安全保障上問題がない土地に関しては、外国人も原則、日本の土地を自由に売買できます。このブログで度々紹介してきた通り、今回も前例と変わりません。
不動産登記簿を見ると、東京都港区に本社を置く中国系コンサルティング会社が、おととしの2月から屋那覇島の一部を所有していました。伊是名村によると、会社が所有する土地は島の半分にあたるということです。その会社は、女性の家族の会社ということなのでしょうか。
この島は無益な島？
動画のなかで、島の売買について、こう語っていた女性。「この島には、1つの区画に付き1つの権利証があります。家の権利証のようなもの。ここにあるのは、その権利証。ここは以前、開発の計画があったが、うまくいかなかったので、私たちが購入した」とのことでした。この島は、以前から投資対象になった事があったのでした。シンガポールの投資会社が、購入する直前までいったようなのですが、結果的には、所有権移転というところまではいかなかったようです。おそらく、リゾート開発的な目的があったのではないかと推測されます。最終的に中国系コンサルティング会社へ、およそ3億円で売却されたというのです。“沖縄県最大の無人島”屋那覇島は、数百以上もの区画に分けられ、地権者が数年おきに入れ替わっています。かつて億単位の抵当権が設定されていた区画もあり、権利関係は複雑です。
私たち日本人が買える海外の土地は？
そもそも海外不動産の中でも東南アジアを中心とした国に住んでもいない外国人に対して、不動産投資規制をしている国はあるのでしょうか。日本のように、外国人に対して不動産市場をオープンにした場合、盛んに外国人が自国の不動産を取引することで不動産価格が高騰してしまいますよね。経済成長が追い付かず自国民の収入が少ないと自国民の住環境を確保することができません。つまり、外国人不動産投資規制が無い国は先進国に多いと言われています。
日本も外国人投資規制はありません。そのため、多くの中国人が日本の不動産を買い漁ることになってしまいました。海外に目を向けると外国人に対して完全所有権（土地と建物の所有）を認め、外国人投資規制のない国の代表がアメリカやカナダです。EU諸国も不動産投資規制が多いですが、その中でもフランスは外国人投資規制がなく、完全所有権が認められる貴重な国です。
世界的に有名なロンドンを有するイギリスは、借地権を取引することが主です。ロンドンの土地はイギリス王室の所有となっており、長期間の借地権を取引することになります。これは外国人に限ったことではなく、イギリス人も同様に不動産取引をしています。つまり、イギリスで借地権取引をしたとしても何ら問題はありません。また、イギリスのマンチェスターやバーミンガムなどの地方都市であれば完全所有権が認められています。
自国の経済や通貨の弱い東南アジア諸国では外国人不動産投資規制をしている国がほとんどです。また、その他の国でも多くの国で外国人投資規制をしています。その国の事情により様々な不動産投資規制があります。
■マレーシアの不動産投資
マレーシアは完全所有権を認めている国です。外国人でも土地を購入することができます。マレーシアの外国人不動産投資規制は、不動産投資の最低不動産価格だけを規制をしています。最低不動産価格は随時マレーシア政府が設定するため変動します。一般的にはマレーシアの地方土地は不動産価格が安いため、外国人がマレーシアで不動産投資をするのであればクアラルンプールのKLCCやブキッビンタンのような中心地ということになります。
■フィリピン、タイ、カンボジアなどの東南アジア諸国
マレーシア以外の東南アジア諸国に多いのが、コンドミニアムに限定して不動産投資を認めるケースです。この前、日本人特殊詐欺グループが潜伏していたフィリピン、タイ、カンボジアなどの東南アジア諸国では外国人が土地を所有することができません。フィリピンやタイ、カンボジアなどは集合住宅内のコンドミニアムの外国人所有率を制限するという外国人投資規制を定めています。所有率は国によりまちまちですが過半数を超えない程度の割合に制限されています。
■オーストラリア・ニュージーランド
オーストラリア・ニュージーランドなどのオセアニアでは、外国人は新築の不動産のみ不動産投資をすることができます。中古の不動産には不動産投資ができません。新築不動産はデベロッパーの利益が含まれるため割高であるケースが多いのです。なので、注意が必要です。
■外国人が不動産投資できない国
そもそも外国人に不動産市場を開放していない国もあります。外国人が不動産投資をできない国の代表がインドネシアです。日本でも人気な観光地バリへの不動産投資をしたいニーズがありますが、そもそもインドネシアで不動産投資をすることができません。これを知らないと、詐欺や騙しにあってしまう為、注意してください。
■バリ島や外国人が買えない国での不動産投資のやり方
どうしてもバリ島に不動産投資をしたいのであれば、ノミニー（オフショア法人）制度で不動産投資をする必要があります。不動産を所有することができるのはインドネシア人でなければならないため、インドネシア人を「名義上の社長」にし、法人を設立するのです。その法人に外国人が出資し、その資金をもとに不動産投資をするといった手法です。このような形態で不動産投資をした場合、そのインドネシア人との信頼関係が必要になります。出資金の持ち逃げや不動産の持ち逃げがあっても投資した資金の回収は難しいこともあるので、覚えておいてください。お勧めは、インドネシア人と結婚した日本人を探すことです。やはり、どの国でも日本人は勤勉です。（中には、日本人でも悪者もいますが。）
経済成長や通貨分散、インフレーション対策といった面倒なことを常にしなければならず、わざわざ外国人規制のある国で不動産投資をしなくても同じような効果がある国はたくさんあります。日本人が海外不動産投資をするのであれば、アメリカを中心とした先進国での不動産投資を念頭においた方がいいと思います。日本人には馴染みのある東南アジアのほとんどの国で外国人投資規制があるため、東南アジアでの不動産投資には注意が必要です。
最後までお読み頂き、有難うございました！！！
↓↓↓ぜひポチっとお願いします🙇🏽♀️
✩お得なキャンペーンや不動産情報✩をご紹介させて頂きます。告知は、弊社ブログ・LINE＠限定となっておりますので、ブログのチェック、LINE＠登録、どうぞよろしくお願いします。
弊社代表 柳田の書籍 第１弾
【ピカいちのリフォーム投資】
大好評、販売中！『投資の教科書』としてお読みいただけます。
リフォームは投資という新しい考え方！
☆リフォームやる前に読めば確実に元は取れると思います☆
ご購入はこちらから
【ピカいちのLINE＠】
＠ent7373a LINE＠登録方法はこちら
