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新築物件、太陽光パネル義務化!?

今秋以降の東京都条例改正の動きとは?


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いつもブログをお読み頂き、ありがとうございます。企画宣伝の森戸です。

ちょっと小耳に入った話を今日はお伝えしたいと思います。東京の話になるのですが、東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設するらしいのです。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針だそうです。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指しているようです。

脱炭素化とは、地球温暖化の大きな要因となっているといわれる、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を抑えようという運動です。地球温暖化は、人間活動の拡大により温室効果ガスの排出が増えて、大気中の温室効果ガスの濃度が増すことで地表面の温度が上がることを指します。温室効果ガスの中でも、特に問題視されているのが二酸化炭素の排出量の多さです。世界の年平均気温の変化を見てみると、1891年の統計が始まって以来、約0.95度の上昇が認められています。それと比例するように、地球全体の平均二酸化炭素濃度も上昇していて、産業革命前より40%も増加しました。このことを強く危険視し、炭素の排出が多い化石燃料の使用を控えるなどの取り組みは、脱炭素化の一環です。

設置を想定しているのは、延べ床面積が2000平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきましたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押ししています。総延べ床面積で年間2万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にしているそうです。

 都の調査によると、都内住宅の約85%で屋根にパネルを設置して、発電することが理想です。都は日照条件などの地域差をさらに考慮した上で、各メーカーなどが供給する棟数に応じて設置すべき目標を定めるようです。各棟の合計で目標を達成すればよい仕組みにするようです。

 新制度ではこのほか、断熱など一定の省エネ性能確保も義務付ける方針。都内の二酸化炭素排出量のうち、住宅を含む家庭部門からの割合は約3割を占めており、都は太陽光発電機能と省エネ性能を兼ね備えた住宅を普及させることで排出量の削減につなげたい考えです。

太陽光パネルには寿命が!

日本が“太陽光ブーム”に沸いたのは2009年。
家庭用の太陽光発電を普及させるための制度を国が導入し、太陽光発電は一気に身近なものになりました。
それから10年余り。住宅の屋根などに設置したパネルを取り外したいという人が、今後、急増するとみられているのです。
でも、パネルって、どう処分したらいいのでしょうか?

60枚の太陽光パネルを自宅に設置したAさん

自宅を新築したのは21年前と話をしてくれたAさん。その際、電気代の節約につなげようと屋根におよそ60枚の太陽光パネルを設置したそうです。「費用は700万円ほどかかりましたが、施工した工務店から「今なら補助金が出る」と勧められ、導入を決めました。」費用の1割ほどを補助金でまかなうことができたといいます。

日本で家庭用の太陽光発電設備の販売が始まったのは1993年。当時の平均的な設置費用は1500万円ほどと高額だったこともあり、多くの人にとってはまだ“高根の花”でした。しかし、翌年の1994年には国の補助制度も始まり、少しずつ導入する家庭が増えていきました。

Aさんが家を新築したのも、ちょうどこのころです。

そして、家庭用の太陽光発電が一気に広まったのが2009年。家庭用の太陽光発電を普及させようと、国が、家庭で使い切れなかった電気を電力会社が高値で買い取ることを約束する制度を導入したのです。この“優遇措置”の導入をきっかけに、太陽光発電は急速に普及。“太陽光ブーム”が到来したといわれました。

ブームから10年… 老朽化する太陽光パネル

「すっかり古くなっちゃって…」その“太陽光ブーム”から10年余りが経った今。Aさんの住宅の太陽光発電の設備は老朽化が進んでいました。去年は発電した電気を変換する2つの装置のうちの1つが故障。メーカーに問い合わせたところ、装置を修理するのは難しく、担当者からは「新品に替えるしかないが、費用は20万円から30万円ほどかかる」と言われたといいます。年金暮らしのAさん夫婦。一度に20万円以上の出費は重い負担です。また、太陽光発電に使われるパネルの寿命は、一般的に20年から30年ほどとされています。Aさんの住宅のパネルは設置から20年以上たっていて、パネルがいつまで使えるのかも分からない状態です。

電気の買い取り価格も大きく値下がり

さらに電気の買い取り価格も大きく値下がりしています。Aさんのように、国の買い取り制度が始まった2009年から太陽光発電を導入している家庭の電気は、1キロワットアワーあたり『48円』で、電力会社が買い取ってくれていました。しかし、高値での買い取り期間は“10年間限定”。3年前に、この“優遇措置”が切れ、その後、電力会社から提示された買い取り価格は『8円50銭』。以前の5分の1以下に大きく値下がりしたのです。家庭で余った電気を電力会社に売ることで、月に数千円の収入を得られることもあったというAさん。“設備の老朽化”と“売電価格の急落”というダブルパンチで、太陽光発電をやめたいと考えるようになったといいます。迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”。太陽光発電が急速に広がった日本では、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算されています。

この中で、一足先に排出量が増えると見られているのが家庭用パネル。太陽光パネルのメーカーなどでつくる業界団体は、2030年には年間2万5000トン以上の家庭用パネルが排出されると試算しているのです。では、不要になったパネルをどう処理したらいいのでしょうか。国の担当者に聞いてみました。

環境省 リサイクル推進室
「老朽化したパネルに触れると、感電したり、破損した表面のガラス部分でケガをしたりするおそれがあります。このため、一般的には『産業廃棄物』として専門業者に依頼して撤去してほしいと考えています」

環境省によると、専門業者には、パネルの販売店や工務店、それにパネルや住宅のメーカーなどが含まれるんだそうです。それでは撤去にかかる費用はどの程度なのでしょうか?パネルの販売店やメーカーなどに取材しました。

パネル販売店
「これまでの撤去費用は20万円ほどで、取り外したパネルを中古品として販売していました。最近は古くなって中古品として売れないものが増えているため、リサイクルに回しています。リサイクルには費用がかかるため、今の撤去費用は50万円近くに値上がりしています」

別のパネル販売店
「費用が安くて済む場合は20万円くらいですが、家が大きかったり、屋根の傾きが急だったりして大規模な足場を組む必要がある場合は、100万円を超える可能性もあります」

撤去費用は10万円代から100万円以上と業者や家の環境によってまちまちのようです。また、大手のメーカーからは、こんな声もありました。

大手住宅メーカー
「パネルを撤去したことが一度もないので分からない」

大手パネルメーカー
「パネルの撤去には対応していない」

大手パネルメーカー代理店
「とりあえずパネルを購入した店に相談すべきでは」

ただ、Aさんのようにパネルを購入した販売店や施工業者がすでになくなっていたり、訪問販売で買ったため、問い合わせ先が分からなかったりするケースも少なくありません。

しかも、太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な処分方法があります。ところが、含まれる有害物質の情報が廃棄物処理業者に伝わっていないために、適切な処分が行われていないケースが見られます。たとえば、本来は水漏れをふせぐ設備のある「管理型最終処分場」という場所での埋め立てが望ましいのに、そうではない処分場に埋め立てている、といったケースです。専門家は、家庭から出る使用済みパネルの大量廃棄が始まるまでに、わかりやすい処分の仕組みづくりが欠かせないと指摘しています。

そのような問題をクリアした後に条例改正をするべきだと思いますが・・・・どのように運営していくのでしょう・・・。今後の仕組みづくりが期待されます。

本日もお読み頂きありがとうございました。



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