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想定外 KK夫妻の住宅事情の話!!

毎年上がり続ける家賃は常識!?

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皆様メリークリスマス!今日のブログが今年最後のブログになります。今年もピカいちのブログをお読み頂き、ありがとうございました。企画宣伝の森戸です。あっという間に今年も終わりですね。皆様は年末年始、どうされるのでしょうか。ご実家がある方は、帰省されるのでしょうか。私の場合、今年は日本で過ごします。コロナが流行って何だかんだで、3年も経ってしまいましたね。いつまで、日本はコロナ禍なのでしょう。私の両親は高齢なので、戻りたいのは山々なのですが、何せ、海外に出るとなると重い腰が上がりません。そんなこんなで、電話のみのコミュニケーションです。(高齢の両親は、ZOOM等のスキルが無いので)

話は変わりますが、アメリカでは、祝日は12月25日だけでも、会社的にクリスマスイブの12月24日も有給休暇日とされていたり、個人的に残っている有給休暇を使用して長期休暇にするケースも多くあります。工場などでは、半強制的にクリスマスの週をお休みにしてしまうことも。12月の半ばから早めに有給休暇を使ってクリスマス後までお休みにしてしまう人やクリスマスから年末年始にかけて長めに休暇を取るパターンなどもあったりします。11月の最後の木曜日の感謝祭(サンクスギビングデー)、その後の「ブラックフライデー」あたりから、クリスマスから年末年始にかけての長期休暇を意識し始め、12月の半ばになると徐々に有給休暇をとって、実家へ帰省をする人も増えていき、会社全体はお休みではなくても徐々に閑散としていきます。そうして、24日のクリスマス・イブには教会のミサに参加して、クリスマス当日の25日は家族でプレゼントを贈り合うのが定番の過ごし方と言えるかもしれません。自分がお休みではなくても、仕事相手がお休みだったりすることがあったりしてなかなか普段どおりに仕事をすることができなくなってしまう時期でもあります。ただ、小売店などのサービス業や観光業の場合は稼ぎ時でもあり、クリスマス休暇が当てはまらない場合もあります。さて、この時期になると、空室のアパートメントや、コンドミニアムがある場合、リノベーション工事に入り、平日の昼間は騒音でとにかくうるさい時期でもあります。

このようなリノベ工事は特段珍しいことではありません。賃貸物件を所有する不動産オーナーは退去者が出るとここぞとばかりに内装工事を繰り返し、綺麗になった部屋の家賃を上乗せして、移住したばかりのニューカマーたちに貸し出すのです。日本ではあまり知られていないのですが、アメリカの都市部にある賃貸物件の家賃は、経済成長に合わせて基本的に毎年上がり続けています(契約内容により2年毎の場合は上昇率も高いが、年間総額にすると2年の方が得ということになります)。

これを日本人に話すと必ず「え、なぜ?」と驚かれます。その反応を見て、逆に私にはこのような疑問が浮かびます。「日本の家賃はなぜ毎年上がらないの?」と。貸す側が「強気」で交渉の場に出られるのは、全米はもちろん全世界から人が集まる都市のみの法則かもしれませんが、とにかく需要が高いのです。

ハワイはそんなに需要と供給がほぼ一緒かもしれないのですが、特に需要が高いのは、ニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコなどの都市です。世界の中心で一旗揚げたい実業家や芸術家、一攫千金&アメリカンドリームを夢見る若者に加え、途上国からの出稼ぎ労働者までもが集まるというのが、根本的に日本とは違うところ。

私が持っている部屋の家賃も、毎年漏れなく上げ続けています。唯一家賃を上げなかったのは、記憶にある限り新型コロナのパンデミックで街が大打撃を受けた2020年だけです。昨年以降世界中でインフレが加速し、アメリカでは40年ぶりの高水準を記録しています。理由は、不動産価格やメインテナンス費用の高騰に伴い、家賃が急上昇しているからです。

でも一番高騰しているのは、ニューヨーク。BBCは「ニューヨーカーは家賃の高騰で危機に瀕している」という見出しで、ニューヨークの最新賃貸事情を報じていました。記事に出てくる25歳の女優は、マンハッタン北部の3ベッドルームの住居を3人でシェアしていたそうです。今年4月に次期の契約更新の知らせが大家から届いて驚いたとのこと。2600ドル(約35万円。1ドル136円計算、以下同)の家賃が倍の5200ドル(約70万円)に上がるという話でした。家賃は3人で折半していたので、自分の部屋代は866ドル(約11万8000円)が1733ドル(約23万5000円)と900ドル(約12万円)近くも上昇することになるらしく、退去を決め、物価の低い他州への引越しを余儀なくされたらしいのです。

このような話はコロナ前から珍しくはありませんでした。しかし昨年以降、とんでもない上昇率が頻繁に聞かれるようになりました。ニューヨークマンハッタンで不動産業を男性は、マンハッタンの賃貸物件の上昇率について「前年同月比で30%ほど上がっている」とレポーターに話してました。

2020年パンデミックにより、リモートワークという新たなニューノーマルが定着しました。加えて市内の犯罪率急増という悪因も伴い、人々が市外や州外に転居し、4%以上人口が急落したことが伝えられていました。空室が目立つようになると、大家は何とかして埋めたいと、家賃の割引や据え置き、フリーレント、入居時の仲介手数料の免除などさまざまな措置が取られているようです。21年春からの段階的な経済活動再開に伴い、人が市内に徐々に戻り始めると空室が埋まるようになり、家賃が再び上昇し始め、今年に入ってからは不動産業界も活況で、家賃「急上昇」が報じられるようになったようです。

BBCによると家賃上昇はアメリカ全土で起こっており、昨年と比べて11.3%と、かつてないほどの上昇率だそうです。

調べてみると、マンハッタンの賃貸物件の平均家賃は4822ドル(約66万円)で、 中央値は3925ドル(約53万6000円)という(最新の報道で、中央値は4000ドル、約54万7000円相当に達したと報じられている)。「平均」と「中央値」の捉え方ですが、マンハッタンは日本では考えられないほど破格の超高額物件(家賃)も存在する街だから、平均額を出すと数値がより高くなってしまいます。よって中央値の方が、マンハッタンにある無数のアパートの「相場」のような感覚で捉えることができます。昨年11月、ニューヨークに移住した小室夫妻の高級アパートが日本でも話題(炎上?)になりましたが、新居はマンハッタンのヘルズキッチン地区という、中心地タイムズスクエアから徒歩圏にある場所。繁華街に近いため、市内では相対的に犯罪率は決して低いとは言えず、ホームレスが寝ていたりゴミが散乱していたりする通りもあるほど。今年2月、夫妻の住居アパート前の通りで白昼に発砲事件も起こっているような場所で警備も大変なはずです。これといった文化的なものがあるわけでもないし、投資家や億万長者、芸術家らが注目する地区でもありません。東京で例えるなら、墨田区ってとこでしょうか。

そんなヘルズキッチン地区でも、やはり家賃は高いです。ちなみに、小室さん夫妻の1ベッドルーム(70平米ほどの1LDK)の新居は日本の報道で家賃が4500~4800ドルあたりではないかと報じられました。昨年の入居時は1ドル113円だったため、日本円で55万円、現在のレートでは65万5000円ほどに値上がりしているはずです。年間家賃が660万円、最新レートでは780万超えとなります。賃貸物件の最新の相場を紹介したRentHopによると、市内の1ベッドルームの平均家賃は、ヘルズキッチン地区が3275ドル(約44万7000円)、 フラットアイアン地区が4500ドル(約61万5000円)。市内でも外れだと安くなりますが、それでも1700ドル(約23万2000円)。

報じられた小室夫妻のアパートは、同じ地区内の平均家賃よりやや高めです(家賃はエリアのみならず、部屋数や広さ、何階かなどの条件によって異なる)。重ねてだが、4500~4800ドルというのはあくまでも昨年の家賃であり、次回の契約更新以降はおそらくそれより(かなり)高い額を支払うことになるのでしょう。

ただし市内の全アパートが、冒頭の例のように2倍も上がるかというとそうでもないと思われます。当地では賃貸物件の不当な値上げを禁じるべく、僅少だが家賃が上がらないレント・コントロール(Rent Control)物件と、上昇率が抑えられているレント・スタビリゼーション(Rent Stabilization 家賃の安定化)という形態の物件も存在するからです。後者は今年は1年契約の上昇率は1.5%(2年契約は2.5%)だが、それも来年は3.25%(2年契約は5%)も上昇することが家賃規制委員会によって承認され、ニューヨークタイムズなど有力紙が報じたばかりです。ここも値上げの波かと市民からのため息が聞こえてきそうです。どちらにせよ小室夫妻のアパートを見る限り、そのような形態の物件ではなく、フリーマーケット・アパートメント(大家が賃料を自由に決定できる一般の賃貸物件)だと察します(建築年によって決まり、レント・コントロールの物件は1947年以前のもの、レント・スタビリゼーションの物件は1974年以前のものが対象となるため)。今年の契約以降の家賃がどのくらいになるかは第三者の私が知る由もないが、例えばマンハッタンの上昇率30%が適応されるとしたら、1440ドル上乗せされ今年は6240ドル(約85万3000円)という家賃もあり得るかもしれません。昨年は月55万円でも今年は月85万円というのは、当地であれば十分あり得る話です。(ただ、こちらの物件、そもそも三井不動産系のマンションであり、借りているのは宮内庁経由外務省との話もあり本人たちは家賃を出していないという噂も)

生活費についての報道では例え、弁護士になったとしても圭さんの年収では賄えず、公金をあてているという報道もあり、家賃高騰に加えて最近のインフレ、そして円安は、小室夫妻含め政府も予想外のことで悲鳴を上げているかもしれないですね。こんな状況で夫妻は、まだニューヨークに住み続けたいのでしょうか。この夫妻が日本を離れても、2022年はネットでは毎日のように世間を騒がしていました。新年早々、どんなニュースが飛び出してくるのでしょう!?

本日も最後までお読み頂き有難うございます。皆様良いお年を!

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