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この前、ニュースを見て驚いたことがあります。それは、日本の死亡者数が急増しているというのです。厚生労働省の人口動態統計によれば、昨年1～3月には約42万人が亡くなり、死亡数は前年より約3万8000人（10%）も多く、共同通信によれば、昨年1～6月までに、約77万7000人が死亡し、例年の死者数と比べた「超過死亡」は1万7000～4万6000人と推計されるそうです。わが国の「超過死亡」が多いのは、今に始まった話ではないのですが、最近超過死亡率が増加傾向にあるので、ちょっと心配な話です。
半年以上前になりますが、世界のメディアが日本の超過死亡率について指摘していました。最初の話は、3月10日に、アメリカ・ワシントン大学の研究チームが、イギリス『ランセット』に74カ国と地域を対象に、2020年1月から2021年12月までの超過死亡を推定した論文を発表したことがきっかけでした。この研究で、日本の超過死亡数は11万1000人と推定され、確認されたコロナによる死者1万8400人の6.0倍だった。この数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中で最大だったのです。つまり、日本の超過死亡の多さは、2021年末の段階で既に問題になっていたのです。
この研究は世界中の研究者に衝撃を与えました。『ランセット』が論文を掲載した日にイギリス『ネイチャー』が「コロナの真の死者数：公式記録より遙かに高い」という記事で紹介し、イスラエルのヘブライ大学のアリエル・カーリンスキ氏の
「日本で報告されたコロナ死亡の6倍以上にあたる10万人を超す超過死亡はありえない。研究チームが、どうやってこの数字を導いたのか理解できない」
というコメントを紹介したほどです。日本の超過死亡の多さは、世界の専門家の常識を超えていたのです。
共同通信は、その理由について、
「増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家はみている」と報じています。
わが国で、重症者・死亡者のコロナ感染の見落としは考えにくいと思いませんか？。共同通信が超過死亡の原因として、真っ先に「医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなった」ことを挙げていますが、これも考えにくいと思います。もしそんな事態があれば、「病院たらい回しの結果〇〇人が亡くなる！ 」と直ぐにこのような見出しがニュースで騒がれるからです。医療ガバナンス研究所が、厚労省が発表しているデータを基に、各病院の今年8月3日現在の患者受け入れ数をまとめたものを発表したのですが、即応病床に占める入院患者数の割合は、慶應義塾大学126％、順天堂大学125％、日本大学123％のように100％を超えるところもありますが、医療ガバナンス研究所が調査した26病院中19病院は、第7波真っただ中の8月3日でも空床を抱えていので、兵庫医科大学の稼動率は36％、国立国際医療研究センターの稼動率は42％にすぎず、病床が逼迫していた訳ではないと話しています。都立のコロナ基幹病院に勤務する内科医は、7波の昨年夏の状況について、「入院しているコロナ感染者などはほとんど中等症止まりで軽症も多かった」と言っています。これは、オミクロン株が重症化しにくいからです。局所的に病床が逼迫した病院はあっただろうが、医療逼迫が死者を増やすレベルでなかったのは明らかです。
高齢者の持病が悪化したのか
もっとも考えられる原因は、長期の自粛により持病を悪化させた高齢者が多かったことなのでしょうか。日本経済新聞は10月16日の記事「コロナ以外の死因大幅増 1～3月、高齢者の在宅死影響か」の中で、「死因別では、最も増加したのは心不全など『循環器系の疾患』で約1万人（10%）増えており、「老衰」も約8000人（21%）増えた」と論じていますが真実はどうなんでしょうか。
私が最近変だと思っていることは、3月10日の『ランセット』や『ネイチャー』の論文、記事での日本に関する情報を、我が国のマスコミは、一紙も報じなかったことです。今回のように、厚労省や国立感染症研究所が発表すれば、大々的に取り上げるのですが、世界的学術誌の記事は完全「無視」。コロナ対策での過剰な自粛が国民の命を奪っているのであれば、新しい事実が判明すれば、早急に対応を変えねばならないのに、マスコミが報じないのだから、国民は自分で情報をとらないといけません。ネットには色々な憶測等が蠢いており、情報の信頼性に欠けていました。なので、マスコミが取り上げる情報は信頼性があると思っていました。2020年のコロナ辺りからマスコミの報道のジャッジメントがあやふやになったと私は思います。マスコミが報じる海外の情報は報道規制が入っているのか、偏りすぎていると感じます。昨年7月29日、厚労省は「簡易生命表」を発表し、2021年の日本人の平均寿命は女性87.57歳、男性81.47歳で、いずれも過去最高だった前年を下回ったことを明かしました。平均寿命が前年割れするのは、東日本大震災があった2011年以来です。
避難した高齢者の死亡率は2.68倍に
実は、日本の超過死亡について、世界で最初に指摘したのは、わが国の医師・研究者たちだったのだそうです。2013年4月、東京大学の研究チームは福島相双地区において介護施設の入居者を対象に、避難と死亡の関係を調査しました。その調査結果をアメリカ『プロスワン』に発表。どのような調査結果になったかというと、避難した高齢者の死亡率は、被災しなかった人と比較して2.68倍も高かったのです。この数値は、死亡率と心理的障害の因果関係を表しているのです。このチームは、さらに研究を進め、原発事故後、南相馬市立総合病院を受診する脳卒中の患者が62％増加したことを、2015年11月にアメリカ『老年医学会誌』に報告しています。さらに、2017年8月には、別の東京大学の研究チームが、相馬市と南相馬市の原発事故後の総死亡リスクが、それ以前と比べて男性で2.6倍、女性で2.5倍増加していたことを英『疫学・公共健康誌』で発表していました。福島県で被曝が原因で亡くなった人はまだいないので、死亡者の増加は原発事故後のストレスと生活習慣の変化が原因という事になります。実際、これこそが、福島第一原発事故の教訓です。このことは、原発事故直後に東京大学の大学院生として被災地に飛び込み、現在も活動を続けている坪倉正治氏（現福島県立医科大学教授）らが200報を超える英文論文として発表し、国際原子力機関（IAEA）などでも、坪倉教授を中心として被曝対策の見直しが進んでいます。
なぜ、この教訓が、わが国のコロナ対策で活かされなかったのか。百歩譲って、なぜ、3月の『ランセット』や『ネイチャー』の論文・記事が反映されなかったのか。不思議です。
ワクチン接種後も超過死亡は増加中！
わが国のコロナ対策の宿痾を象徴しています。科学的にも合理的でないのです。もし、3月の段階で、高齢者の自粛を方向転換していれば、その後の超過死亡は、ある程度予防できていたはずかもしれない。結果的にコロナ対策見直しの好機を逸してしまっています。なぜ、いつも後手になってしまうのでしょう。厚労省や周囲の専門家が、国民の命より、コロナ感染者数に関心があるのかもしれないし、彼らが実力不足で、世界的な議論をフォローアップできないだけかもしれません。さらに、メディアも、彼らの主張をそのまま報じているので、真実はいつも闇の中です。世界レベルの議論についていける記者が少ないからでしょうか。わが国のコロナ対策は、現状のまま、予算を増やし、司令塔を強化しても迷走を続けるしか無いのでしょうか。なぜ、世界の一流科学誌・医学誌に発表された研究成果を「無視」しているのか、その原因を分析し、適切に体制を整備しなければならないと思います。
２１年、２２年とワクチン接種が進むなかでも死者数は増加しています。 そうしたなか、高知大医学部皮膚科学講座の佐野栄紀特任教授らの研究チームが昨年、米ファイザー社製のｍＲＮＡワクチンの初回接種直後に発症した成人水痘の症例に関する論文を発表しました。それによると、２度目のワクチン接種に伴って症状は悪化し、皮膚からワクチン由来のスパイク蛋白が発見されたといいます。 佐野特任教授の持論は
「スパイク蛋白によって、全身の免疫を短期、あるいは長期にわたって抑制する可能性が疑われる。皮膚だけでなく他の重要な臓器に影響を及ぼす可能性があり、接種によって全身の免疫に影響が出ないか心配だ」
と話していました。 米国では昨年、裁判所命令により、ファイザーが検証したワクチン接種後に起こり得る４万２０００件超の「有害事象」の機密リストが開示されました。日本の国会でも、厚労省が、自己免疫疾患を始めとする同リストについては「把握している」と答弁しているので超過死亡についても把握しているはずです。
佐野特任教授はまた、ワクチン接種後の副反応の疑いで国に報告された死亡例が１９００件近いことに触れ、
「国への報告は手続きが複雑で、氷山の一角だ。国は接種を中止し、ワクチン接種による疑いがある後遺症への対応と研究を急ぐべきだ」
と述べています。
日本の住宅市場
コロナ禍以降では初の行動制限のない年末年始でした。春には、マスクも外して良いという事になっていますが、月を追うごとに日本の人口は減り続けています。超過死亡の第一の要因として、心理的障害（ストレス）説が、本丸であれば、マスクなし行動制限なしの日常生活に戻れば、平年の平均死亡率に戻るかもしれません。しかし第2の要因であるワクチン接種による免疫低下説であれば、もう既に4回接種を終了した5634万1011人の人が亡くなる可能性が高くなり、日本の人口は減り続ける事になります。そうなると、私達の賃貸マーケットも、もちろん縮小の傾向になってしまいます。そのような市場を見据え、魅力的な物件にしないといけない気がしています。春先には、徐々に日常に戻って通年の死亡率に戻れば良いのですが。
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