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いつもピカいちのブログをご覧いただきありがとうございます。
企画の森戸です。
17日に岸田総理が、まん延防止等重点措置について、今月20日が期限の大阪など16道府県と27日が期限の和歌山は来月6日まで延長する一方、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日の期限をもって解除する方針を表明しました。今後も徐々に解除される方針だそうです。
本日は、そんなコロナと不動産売買の面白い関係性について書こうと思います。
実は、住居用不動産の価格がコロナ前に比べて急速に上昇しています。
コロナが与えた影響
コロナ禍真っ只中となった2020年7月頃、住宅の不動産価値指数は全体的に低下しましたが、その後の上昇率はこれまでより大幅に伸びているんです。
グラフを見る限り、マンションの区分所有の価値指数だけが、異常に高くなっています。東京だけではなく、都心部にある新築マンションは高額物件になっている傾向に。住宅地」「戸建住宅」はほぼ横ばいでなのに対し、マンションだけ約1.4倍も上昇しているこの現象はなぜなんでしょうか。
●建築資材の高騰
昨日も書かせて頂きましたが、建築資材に関しては、世界的に供給がパンクしていた状態なので、高騰してしまい、結果的に建築工事費の高騰は、マンション価格にも上乗せさてしまいます。
●5年連続、地価の上昇
公示地価（毎年1月1日時点の土地価格を国土交通省が判定して、1㎡あたりの単価として公表するもの）公示地価は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格の算定基準ともなっています。その公示地価が、5年連続で上昇しています。当然、土地の価格も上がれば、マンション価格も上がります。
●高齢になった富裕層のマンション需要
内閣府の高齢社会白書によれば、日本の65歳以上人口は2015年の3300万人から2045年には3900万人へ増加します。大半は1人もしくは2人世帯であり、医療・介護体制が充実した終の住みかへのニーズは少なくない状態。まず都心にあるタワーマンションやブランド立地に建つハイエンドな超高級マンションは、毎年、建てれば売れる好調なサイクルを保っている。
このクラスのマンションを買う層は、一般人、いわゆる実需層が少ないのが特徴。都内一軒家持ちの高齢富裕層、節税対策をしたい高齢富裕層、投資を楽しむ高齢者層だけで成り立っている方々は、高齢になると、階段の登り降りや、家事が億劫になる為、わざわざ、コロナのリスクを払って買い物さえもしてくれるコンシェルジュ付きの高級マンションに、移り住むという。
マーケットが変わる！？
コロナの影響でも明らかになったように、一般的に、給料の減少など家庭の懐が苦しいなかでも販売価格が高騰しているのは、一般家庭の経済事情と都心の新築マンション価格はかけ離れています。高齢者以外のの層は、コロナの影響もあり、リモート等の在宅ワーク等・・働き方が変わる中、必ずしも都心に居を求める必要がなくなり、郊外シフトが進んでいると言われています。マンションデベロッパーの多くはこうした需要を捕まえようと郊外、衛星都市周辺などでの用地取得に注力しているようですが、一般層にとっては焦って買い求める環境ではなくなってくるのが今年からのマーケットになるでしょう。
今後も、マーケットそのもの自体が変わっていくのであれば、これまでの常識は当てはまらない可能性もあります。刻々と変化するマーケットを踏まえ、不動産投資タイミングをしっかりと押さえて成功を目指しましょう！（私も頑張ります・・・）最後までお読みいただきありがとうございました。
来週も、気になるニュースの話題をお届けしますので、よろしくお願いいたします。
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