自社で35億円の物件運用中！！ノウハウあります^ ^
リフォーム・新築請負相談承り中↓↓↓
https://reform-pikaichi.com/reform/
いつもピカいちのブログをご覧いただきありがとうございます。企画宣伝の森戸です。世界的に品不足が続いていたにも拘らず、ロシアのウクライナ侵攻で、世界の生産はさらに不安定になってしまいました。建築や不動産市場も例外ではなく、需給バランスの崩れと価格の高騰が懸念されています。どこまで値上がりしていくのでしょう・・・。
相次ぐ品不足や値上げラッシュ不動産市場も大打撃
不動産市場において、品不足という話が多く聞かれます。トヨタの納期遅れのおわびの案内がホームページに掲載され、朝のニュースでも世界的な半導体不足は解消される見込みが無いと報じていました。こちらはコロナによるロックダウンの影響で工場が操業できずに生産不足になった結果です。製品は1つでも部品がそろわなければ製品にならない。
車の場合、部品の供給が滞れば、もちろん、納車できない状態になります。私たちには切実な問題です。
2021年にはウッドショックも、コロナの影響で自宅需要が急増し、木材が品薄になることで価格高騰を招いた事は記憶に新しいと思います。需要の急増と供給不足、それに加えてロックダウンのような労働時間の低下は、輸送費の高騰も招いています。こうして、国際的なコンテナ船の輸送費は以前の数倍に。世界の生産が不安定になると、緻密に組まれた調達→製造→販売→消費と一連の流れへのインパクトは大きい。代替への切り替えも一定の時間とコストがかかることになります。
今の市場が機能することを前提としていますが、今はその状況にないということなのでしょう。これに加えて、ロシアのウクライナ侵攻。経済制裁を科すものの、武力での対抗がないことは、世界中で紛争の火種になり得る状態です。例えば、中国の台湾侵攻などがあっても誰も手出しができないことを予見させてしまっています。日本も例外ではありません。
もはや世界は平時の安定感を失い、有事のコストを支払わなければならなくなっています。日常生活においても、ガソリン・灯油・ガスなどのエネルギー価格の高騰や食料品などの値上げラッシュは、コストプッシュインフレとして既に顕在化しています。身近なところでは、マクドナルドの値上げも痛いところです。
私はこれからも、原材料や製品の需給バランスの崩れや価格の高騰はあると想定したほうが良いと考えています。
過去にも、こうしたリスクが常に小さなものから大きなものまであり、人間が解決に奔走することでその損害を最小限に抑えてきたのだと思います。実際、私も「こういったリスクや市場の問題は一時的で、すぐに回復するものだ」と思っていました。しかし、これだけ頻出すると、企業努力という善意にばかり頼ってはいられなくなります。
物件の高騰が止まらない理由
こうした中で、新築マンション価格や新築分譲戸建て価格は値上がりを続けています。アベノミクス以降続けられている異次元の金融緩和により、担保の取れる不動産に資金が流れ、土地価格が高騰しました。それだけでなく、東日本大震災の復興目的の土木事業特需があり、さらに自民党政権の復活以降公共事業も増え、建築単価が急騰しました。リストラを繰り返してきた建設業の現場は人手不足に悩み、政府はこうした業種に絞り込んだ外国人労働者の受け入れを決めたものの、コロナ禍で実現には程遠い状況にあります。そこにコロナ禍でマイホームを持ちたい人が増えました。これを「コロナ特需」と呼んでいますが、これが需給バランスをひっ迫させているのは周知の事実。 不動産では、需給が緩んでも売り主が弱気にならなければ価格は下がりません。実際、弊社のある千葉県一宮市の土地がそうだ。私が購入しようとしていた30年前は、１坪2万と言われた１坪が、オリンピック会場と指定された辺りから、5万円になり、今では、６万〜7万。その一定基準から下がらないままの状態なのです。（30年前に買っておけばよかったと、毎回悔やまれます。）
新築マンション価格の高騰は、金融緩和が始まった2年間の急騰と、その後の緩やかに上がる時期を経て、コロナ特需で再度急騰しました。たとえコロナ特需が終わっても、この傾向は当面続きそうです。なぜなら、金融緩和が続きそうだからです。金融緩和はインフレターゲット2％まで続けると明言されています。生産コストの上昇インフレでその2％になったとしても、想定していたインフレとは違います。そのため、確実に金融が引き締められるとはいえないと思います。
当面、価格が下がる理由は何一つないことになります。
マンション価格が世界的に上昇
マンンションという資産の価格が長期的に上昇していることは以前お伝えしましたが、先進国の都市圏では当たり前のことです。米国のニューヨーク、ロサンゼルス、英国のロンドン、シンガポール、中国の上海、香港など世界の主要都市は同じ傾向を示しています。東京も国内外の人を吸引する力を持っている大都市なので、例外ではありません。5年前私のマンションの隣りに住むお婆さんが、友人と南伊豆のマンションで一緒に暮らすことになるので、この部屋を１億3,000万で売ったのだそう。その後、権利は、中国人が買い、借り手を募集。今でも、その中国人は、家賃収入で暮らしているようです。この価格上昇は持ち家率を下げることになります。
資産のある人たちにとっては、マンション価格が上昇しても、持っている株が値上がりしているのと同じで、含み益が増えるだけのこと。そのため、いつでも資産を組み替える（家を住み替える）ことができます。
最近、よく話題になるのが、以下の2つ。
「ウクライナ侵攻の折に、家を買っても大丈夫？」
「株価が下がっているが、不動産価格は下がらないだろうか？」私の投資家仲間では、自分の頭の中に、価値基準を持っていれば良いと決めています。例えば、内見に行く前に、この物件はいくらなら、買っても良いかと決めていれば、ブレません。
割安で買いやすい「買い時」に買えば良いのでは？と思います。ただし、自宅の場合は別です。こうした短期的な話ではなく、長期的に都市の不動産価格はどうなるかという視点で自宅を考えなければなりません。50年以上生活するマイホームのことでもあり、過去にあった法則性に従うべきで、絶対に失敗したくないですよね。
もちろん、買わないという選択肢もあるのですが、それが、失敗になるかもしれません。
よく、ことわざで「石橋を叩いて渡る」という言葉がありますが、石橋を叩きすぎて橋を壊してしまう事もあるからです。
皆様もタイミングを見計らって、良い物件を見つけてください。
🔻🔻🔻 ぜひポチっとお願いします
🔺🔺🔺 めざせ！ランキング上位！
お得なキャンペーンや不動産情報をご紹介させて頂きます。告知は、弊社ブログ・LINE＠限定となっておりますので、ブログのチェック、LINE＠登録、どうぞよろしくお願いします。
【ピカいちのLINE＠】
＠ent7373a LINE＠登録方法はこちら
八重洲ブックセンター、丸善丸の内本店で、週間ランキング１位になりました！
弊社代表 柳田の書籍 第１弾
【ピカいちのリフォーム投資】改訂版
大好評、販売中！『投資の教科書』としてお読みいただけます。
リフォームは投資という新しい考え方！☆リフォームやる前に読めば確実に元は取れると思います☆
ご購入はこちらから👇
