初めてこちらのブログを読まれる方もいらっしゃると思いますので、まずはブログの趣旨について！
このブログ不動産投資専門のリフォーム建設会社の株式会社ピカいちが運営しております。
弊社の経営理念は「(株)ピカいちに関わる全ての人に幸せを提供する」です！！
不動産投資を始められて、リフォームや建設等工事の内容などに悩まれる方も多いと思います。
このブログでは「こんな物件をリフォームをしたらこうなった」「こんな計画しています！！」「こうしたら成功したor失敗した」というような内容を更新させて頂いております。
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こんばんは！！
毎週木曜日は㈱ピカいち代表のわたくし柳田がお送りいたします😀
今回の連載では金融機関が不動産投資家に対してどの様な切り口で考えるのかと言った所を私の実体験を元に4連載でお送りしております。
そして今回が最終の第４弾として不動産投資家（賃貸業）に対して金融機関の評価に対してのまとめとさせて頂きたいと思います。
前回までの解説は、『返済原資』・『要償還債務』・前の項目2つを割り算して出る『債務償還年数』そして、『平均耐用年数』でした。
債務償還年数は、借り入れ返済に対するお話でしたが、平均耐用年数は所有している物件のお話でしたね！
まとめると、金融機関は貸出先の借り入れと、所有物件の耐用年数を対比して妥当な投資をしているのかということを判断します。
要するに債務償還年数と平均耐用年数が下記のような状態になっているということが必要です。（金融機関によって考え方は異なりますがBESTの条件を満たしていれば間違いないといえるでしょう。）
BEST
１０年＞債務償還年数
＋
平均耐用年数＞債務償還年数
OK
10年＜債務償還年数
＋
平均耐用年数＞債務償還年数
NOT GOOD
10年＜債務償還年数
＋
平均耐用年数＜債務償還年数
(*_*;
15年＜債務償還年数
＋
平均耐用年数＜債務償還年数
となります。
ただし一概に1番下の状況であるから無理だということではありません。
平均耐用年数を伸ばしたい場合は、耐用年数が残っている物件を購入することにより全体の平均耐用年数は伸びます。
一番効果が高いのは新築物件を購入することになりますね！
木造であれば22年です。また、新築物件は築古物件に比べて金融機関の評価額が高い傾向にありますから、1棟の新築物件がもたらす効果は必然的に高いものになるといえますね(^^♪
最近融資に行き詰ってしまっていると感じている投資家さん！
金融機関は深く教えてくれませんが、こういった理由が背景にあるかもしれません。
因みにピカいちでは自社の不動産投資の運用ノウハウを活かした新築物件の請負もしておりますので、お気軽にご相談ください！！
最後に宣伝をしてしまう癖が治りませんm(__)m
ブログを書いているのは…….
『柳田社長』です。
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