なぜか急騰している街の最新情報
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いつもピカいちのブログをお読みいただき、ありがとうございます。企画宣伝の森戸です。
様々なメディアで情報収集されている方であれば、ご存知かもしれませんが、今千葉県のある街が今、注目を集めているのです。その街の名前は、千葉県の北部にある印西市。この街の名前がメディアに頻繁に登場するようになったのが、2023年にITネットワークのグーグルがこの街に巨大なデータセンターを建設することになったからです。
災害に強い！？
印西市を地図で眺めると、千葉県の北部にあって、北に利根川が流れ、南東部には印旛沼、北西部には手賀沼があり、一見して低地の湿地帯のようなイメージを持ちやすいのですが、実際は標高20mから30mの下総台地上にあり、関東ローム層を主体とする強固な岩盤層の上に位置する地盤の良いところなのです。グーグルのデータセンターとは、ITオンライン系の企業や金融機関の生命線ともいわれるサーバーやネットワーク機器を納めた施設であり、その性質上、地盤が強固で地震などの揺れに強く、水害などの被害から守られていることが立地するうえでの絶対的な条件になります。 印西市に目を付けたのは実はグーグルだけではなく、すでにアマゾンは市内にデータセンターを設置済み、また三菱UFJ銀行、みずほ銀行、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険など多くの金融機関が事務処理センターを構えています。
データの中継拠点として絶妙な立地
地盤が強固というだけならば、他のエリアに候補地があってもよさそうなものですが、印西市が選ばれるのは、立地としての優位性にあります。データセンターは巨大な施設であるだけに広い敷地に窓のない、まるで物流施設のような建物です。したがって地価の高い都市部に建てるのはそぐわないのです。また、データのやり取りに必要なケーブル線の敷設が必要。アマゾンやグーグルなどは、アメリカから太平洋を越えて日本まで海底ケーブルを引き込んでいますが、その陸揚げ地は茨城県です。茨城県で陸揚げされたケーブルを鉄道路線や高速道路沿いにケーブルを這わせておくので、印西市は都心までのデータの中継拠点として絶妙な立地なのだそうです。こうしたアドバンテージに目を付けたのが、オーストラリアで物流施設の所有、開発、管理を手掛けるグッドマングループ。彼らは印西市内の広大な土地を8つのステージに分けて順次開発、最終的には総賃貸面積で80万㎡を超える規模の物流・データセンターを建設するといっています。すでに16年3月に竣工したイースト（ステージ1）、18年1月竣工のサウス（ステージ2）、19年2月竣工のノース（ステージ3）、20年10月竣工のイーストゲート（ステージ4）の4棟は既に満室となっている。また施設の中央部には、無機質なデータセンターだけでなく、保育施設やカフェ、レストラン、店舗などの商業施設、フィットネスなどを完備させており、街との持続可能性の追求もテーマとしているところが特徴です。
「子育て世帯ランキング」第2位に
印西市は人口が約10万人。街として開発されたのは1984年3月に北総鉄道北総線が船橋市小室駅から延伸されて千葉ニュータウン中央駅が開業した頃です。この鉄道はさらに東に向かって延伸を続け、95年には印西牧の原駅が開業、2000年には印旛日本医大駅までが開通する。その後2010年には成田スカイアクセス線の開通によって成田空港につながる。この鉄道路線の開通は、96年4月に市に昇格した印西市の発展を強力に後押しするものとなっています。印西市は東京都心から40㎞圏。市の中心部に位置する印西牧の原駅から日本橋には特急利用で50分。15㎞しか離れていない成田空港へは30分以内でアクセスできます。また羽田空港にも都営浅草線経由、京浜急行を利用すれば乗り換えなしでアクセスできます。 こうした交通利便性のみならず、印西市は大東建託が発表した「子育て世帯の街の住みここちランキング」（2021年）で、東京都中央区に次ぐ第2位の座を獲得するほどの人気の街として注目を集めるに至っています。なぜニューファミリーの心を掴んだのかというと、それは行政による子育て環境のバックアップです。
市では子育て世帯に焦点を当て、産後育児サポートとして「子育てヘルプサービス事業」を展開。ホームヘルパーを派遣していて
- 児童等の保護者が退院後すぐに家族だけの生活に戻り、平日は家事育児を手伝ってくれる人がいない。
- 産後、まとまった睡眠が取れないので家で子どもを看てもらって身体を休めたい。
- 多胎児育児で一人では養育が困難。
- テレワーク中に子どもを看ていてほしい。
- 子どもと一緒の外出が大変なので、代わりに買い物に行ってほしい。
等の相談に対して月曜日から土曜日までヘルパーを派遣してくれます。
また市内数か所に子育て支援センターを開設していて、子育てコンシェルジュを設けて、子育てにかかわる各種相談に対応する体制を整えているのです。
こうした行政サービスを支えるのが実はデータセンターをはじめとした大企業が続々と印西市に拠点を構えたことにあります。企業が拠点を置くということは自治体にとっては税収が増えることになります。住民が増えれば住民税も確かに増えますがいっぽうで、社会インフラの充実など住民向けの行政サービスコストも増えることになります。ところが雇用需要こそ少ないものの、データセンターや物流施設が集積することは、税収が増えて行政サービスなどの負担増が少ない、自治体にとってはまさに「打ち出の小づち」なのです。 こうして得ることができた潤沢な税金を子育て支援をはじめとした各種行政サービスの充実に充てることができ、それが人気の秘密となっているのです。豊かな税収は子育て支援だけにとどまらないようで、学校教育内容の充実、あるいは給食などの質、公園の整備、公共施設や介護サービスなど、住民の年代に応じて様々なサービスの展開が行いやすくなるなど良い効果があるのだそうです。
新たな好循環システム
以前は工業団地などを造成して大企業の工場を集め、税収を確保して自治体を運営するのが成功の方程式ともいわれたが、現代は、こうしたデータセンターなどデジタル機器の置き場といった、ほぼ無人の建物を建てる企業を呼び込むことによって、自治体にとっては税収確保と、費用の極小化を図り、住民サービスを充実させる新たな方程式。以前に聞いた知人の話。彼は北海道の古宇郡泊村の隣の村に住んでいたそうだが、泊村に原子力発電所が建設されたとき、自分の住んでいる村から一歩泊村に入った瞬間、道路は広くてきれいになり、村の公共施設もどんどん整備されてそれがとても羨ましかった、自分たちの村にはお金が全く落ちなかったと述懐していた事がありました。泊村の隣村の話として、知人の受け止めがなんだか滑稽にも感じたが、印西市の戦略はまさに令和新時代の成長街なのです。
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