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おかしな不動産のお金!

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毎回ピカいちのブログをお読み頂き、ありがとうございます。企画宣伝の森戸です。クリスマスイブにこんな話をするのも何なんですが、、、今日は不動産の暗黙のルールの中で「ん?これは可笑しいな」と思うお金の話を紹介したいと思います。

そもそも礼金って何?


賃貸住宅を借りるときは敷金、礼金、仲介手数料、前家賃と半年分の家賃を用意しなければいけません。いつもなんでこんなにかかるのかと、自分でも賃貸主から、頂いているのに、納得がいきませんでした。特に「礼金」という意味不明のお金は何なんでしょうか。そもそも礼金とは、大家さんに「家を貸してくれてありがとう。」という意味で、大正時代ごろに支払われていたお金だそうです。そのお金が発生した当時、関東大震災などで、多くの家屋が倒壊、火災などに見舞われ住む環境が少なく、空き部屋が不足し支払われていたお金です。その慣習が今でも残り、支払っているお金のようです。今では貸物件が余っている状況のため、成り立ちだけ見ると極めておかしい費用です。新築物件や好立地、好条件の物件であれば、「私に優先的に貸してくれてありがとう」という意味で支払っても問題はないかと思いますが、長い間空室が続く物件などは、どの立場で支払いをしているのかよくわからないお金になります。「礼金を払いたくない!」敷金とは違い、返ってくることのない「礼金」に対して不満を持っている方も多いはずです。

実際に、礼金の交渉は可能です。ただし、仲介手数料などとは違い、礼金の交渉は賃貸物件のオーナさんや大家さんに直接交渉することになります。そのため、不動産会社に間に入ってもらうのがベストなのですが、その際に不動産会社と大家さんの取引様態を確認してみてください。取引様態が「媒介」であれば、不動産会社と大家さんが直接契約しています。それに対し、取引様態が「仲介」であれば、物件の紹介はできるけど直接契約している状態ではありません。交渉を上手く進めるには取引様態が「媒介」であることが重要です。

仲介手数料という金額が発生するのもおかしい!

仲介手数料というのもある意味、意味不明です。
仲介手数料というのは実質広告宣伝費用と考えられるので、他の業種では広告を出す企業が払います。
それと同様にこの費用は大家が払うべきでしょう。もし事務手数料と考えても額が多すぎると思いませんか。
従って、店子が支払う初期費用は敷金と前家賃のみというのが合理的な金額だと思います。
私はアメリカでも、当初、アパートメントを借りたことがありますが、セキュリティデポジット1ヶ月分と家賃1ヶ月分で入居していました。日本の場合、オフィスとして借りる場合、保証金と称して莫大なお金を要求されます。
そして、退去するときに敷金や保証金の返還で必ずもめるのです。10年や20年借りていれば、定年劣化は当たり前。ところが、クロスの張り替えや、フローリングの修理代等、250万円を請求されたこともあります。もちろん、払わなくて済みましたが。このような曖昧な制度は、ちゃんとして欲しいところです。

他にもある、日本独自のガラパゴス費用

■更新料
東京だと通常2年に一回更新料というのを取られます。通常家賃の1ヶ月分ですが、これも意味不明だと思われませんか。
更新料は関東だけの慣習のようですが、おかしいことがいっぱい。更新料を払いたくないというと契約書に書いてあるでしょといわれますが、どこで契約しても更新料は通常とられるので正に、カルテルだと思います。
こんなことがまだ行われてるなんて不動産業界の古い体質なのでしょうか。最近、裁判で更新料は払わなくていいという判決が出ましたが、日本もやっとまともになってきたのでしょう。これからは更新料が払わなくても良くなる時代が来るのでしょう。

■連帯保証人
確かに悪く言えば、日本では店子の権利が強いため、家賃を払わない人が何年もいすわることができる国です。
いまやお金があればウィークリーマンションもありますし、家賃が払えないほど貧乏なら政府がセイフティーネットなどで援助すべき対象です。なので店子の権利をもう少し弱めて家賃が払えなければ出て行ってもらうか、政府の援助を受けるなどして大家に負担をかけないような法律にすべきだと思います。そもそも賃貸の初期費用が高いので、家賃の安いところに引っ越そうと思ってもお金がかかるのでできないというジレンマに陥ります。アメリカは州によって違うようですが、家賃を払わない人には1ヶ月で退去命令を出すことができます。
日本ではそれができないから、賃貸するというレベルでも、連帯保証人などを求められてしまうのでしょう。
そしてもし、連帯保証人を用意できない場合、保証会社と契約しろというしかないのです。クレジットカードやサラ金の業界は顧客の信用データベースがあって、ブラックリストに乗っている人を調べることができます。なので払いの悪い人にはカードを発行しなかったり、お金を貸さないということができます。
しかし、不動産賃貸ではそれがありません。いくらまじめに家賃を払っていても信用にはならないのです。
したがって契約のたびに連帯保証人を求められて、いなければ保証会社の保険料を請求されます。
不動産業界も金融にならって信用情報の共有を業界全体で取り組むべきだと思います。

■法務局の登記簿閲覧
建物や土地は自分のものであると主張するためには法務局で登記しなければいけません。なので不動産の所有者は法務局で登記簿を見ればわかります。
しかし、問題なのはその情報を誰でも見ることができるということです。
この個人情報保護がうるさいときに個人資産という重要なものが誰でも見れていいのかと思ってしまいます。(今はネットでも見れるようになりました。)実際、法務局にいくと不動産屋や建築屋がいっぱい居て住所を検索すれば登記者の住所がわかります。何を隠そう、私も欲しい物件があれば、登記簿を見て営業をかけます。
税金で顧客データベースを提供しているようなものです。

■不動産の価格が高すぎる
東京などで店舗を借りるとめちゃめちゃ高いのでそんな家賃でやっていけるビジネスは何?って思ってしまいます。
結局みんなコンビニになったり、似たような店ばかりになって町がつまらなくなってしまいました。
資本主義の原則に則って不動産屋や投資家たちが値段をつり上げて、利益効率の悪い店は排除されてしまった結果なのでしょう。これは日本だけの話ではないのでしょうが、どこも似たような町になってしまってつまらなくなってしまいました。
また通常の住宅もなぜこんなに高いのかと思ってしまいます。その結果、普通の人が買えない値段になってしまったのでしょう。資本主義が人を阻害する典型的なパターンのようです。

最後までお読み頂きありがとうございます!

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