社会環境と消費者ニーズの変化についてお伝えしました。今回は、住宅関連市場の動向とリフォームビジネス市場について考えてみたいと思います。
【住宅関連市場の動向】
住宅の一次取得者層の所得定価
住宅の一次取得者層の大部分を占める30歳代の平均年収、金融資産は大きく減少しています。ここ数年は横ばいになっているものの、全体の流れとしては下がっていることには変わりありません。この世代にとって新築住宅を取得することは困難であることがわかります。
国税庁「民間給与実態統計調査」(平成25年)
性能別に見た住宅ストックの状況
既存のストックの多くは、省エネや耐震性について旧基準に対応はしているものの、さらなる強化や省エネ化が必要とされています。また、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化も進んでいるとは言えない状況です。
※耐震基準…「建築年月日」から、当時の建築基準法の内容によってどの程度の耐震性を持っているか、おおよその見当をつけることができます。木造戸建て住宅の耐震性の大きな転機は「1981年（昭和56年）」と「2000年（平成12年）」です。それぞれの年に行われた建築基準法の改正で、木造戸建て住宅に求められる耐震性能が大きくアップしています。
【リフォームビジネス市場】
住宅リフォームの市場規模の推移
2020年第１四半期（1～3月）の住宅リフォーム市場規模は1兆3,329億円（速報値）、前年同期比で4.8％増と推計されます。消費税増税の特例措置による大型リフォームの駆け込み需要のあった前年同期よりも上回る結果となりました。
消費税増税後の反動減、新型コロナウイルス感染症の影響で中国に生産拠点のある日本の住宅設備機器メーカーの一部製品に納品遅れの発生、日本国内での新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う需要の低迷、といったマイナス要因がありましたが、底堅い需要がみてとれた結果となりました。住宅リフォーム市場に関する調査を実施 ～2020年第1四半期～ | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所 (yano.co.jp)
リフォームビジネス市場の担い手
リフォーム事業は、地場工務店やリフォーム専門業者の他、住宅メーカーや住宅設備・建材メーカーの系列企業など、様々な業態が参入しています。
住宅リフォーム事業の総事業高約7.5兆円のうち、地場工務店の占める割合は約3.4兆円（約5割弱）となっています。
今回は、住宅関連市場の動向とリフォームビジネス市場について考えてみました。
30歳代の年収が減少し、価値観も変化したことにより、新築住宅を購入するより既存の住宅を必要に応じてリフォームする、もしくは自宅購入にこだわらず賃貸住宅での生活にシフトする世帯も多く見受けれる昨今、リフォームビジネス市場は、様々なマイナス要因があるにも関わらず、着実に需要は伸長していると言えるでしょう。
次回もリフォームビジネスについて考えてみたいと思います。
↓↓↓ぜひポチっとお願いします
↑↑↑めざせ！ランキング上位！
✩お得なキャンペーンや不動産情報✩をご紹介させて頂きます。告知は、弊社ブログ・LINE＠限定となっておりますので、ブログのチェック、LINE＠登録、どうぞよろしくお願いします。
弊社代表 柳田の書籍 第１弾
【ピカいちのリフォーム投資】
大好評、販売中！『投資の教科書』としてお読みいただけます。
リフォームは投資という新しい考え方！
☆リフォームやる前に読めば確実に元は取れると思います☆
ご購入はこちらから
【ピカいちのLINE＠】
＠ent7373a LINE＠登録方法はこちら
