今回から数回に渡り、統計資料を基にこの業界の動向を考えてみます。まず、社会環境の変化からお伝えします。なかなか興味深いデータなので最後までお付き合いください。


【社会環境の変化】

人口の減少・高齢化の進展

日本の人口は2010年をピークに減少し、少子高齢化が進行します。

生産年齢人口:2013年 7900万人 ⇒ 2030年 6773万人(1127万人減 14%減少)

高齢人口:2013年 3193万人 ⇒ 2030年 3685万人(492万人増 15%増)

ほぼ同じ割合で「働く世代が減少し」、「高齢者が増える」ことになります。

生産年齢人口は1995年をピークに減少し始め、高齢人口は2042年に3878万人まで増加の見通しとなっています。

 

地域における人口分布の推移

地域における人口分布の推移東京・名古屋・大阪を中心とした三大都市圏での人口集中が継続します。

2020年の新型コロナウィルスの影響で、首都圏から周辺地域へ移住する人が増加傾向にあり、各地方自治体も厚い移住支援を行い、積極的に移住フェアを開催しているようですが、2050年推計では、居住地域の6割以上の地点で現在の半分以下に人口が減少し、現在人が居住している地点の約2割は無住居化するという推計値です。

2021年版「住みたい田舎」ランキング発表 コロナ禍で地方移住の熱高まる

ちなみに、75 歳以上人口は2030年まで全県で増加し、その後は減少傾向に転じますが、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県は2015年時点の1.5倍と著しく増加するとのこと。

 

高齢化の進展と都市部の状況

今後、高齢人口は東京圏での増加が突出し、高度経済成長期に立地した大規模団地では、同時期に入居した居住者が一斉に高齢化する傾向にあります。

これにより、どういうことが起こるかというと・・・

 

人口減少に伴うサービス機能の低下

人口が一定規模を下回ると、維持できなくなるサービスが増え、さらに人口流出を招く可能性があり、自治体のサービス維持・提供にかかる負担が増大します。市町村規模が500人を下回ると、スーパー、コンビニ、郵便局、ガソリンスタンド、診療所、という生活をする上で必要最低限のサービスの維持も難しくなります。

過疎化により、限界集落⇒廃村となる地域は現実に多く存在します

【消費者志向の変化】

消費者ニーズの変化①

従来までの消費者のニーズは「とにかく安くて経済的なもの」であったのに対し、近年は「多少高くても品質が良いもの」「安全性に配慮した商品」に変化しています。

他に

・自分のライフスタイルにこだわって商品を選ぶ

・できるだけ長く使えるものを買う

なども増加している価値観です。

 

消費者ニーズの変化②

また、「自分が気に入った付加価値には対価を払う」層が増加。

年代別だと、若年層は「こだわり」が強く、高齢層は「安さ」「利便性」を重視する傾向があります。

 

消費者ニーズの変化③

東日本大震災後の意識変化として、住まいについては「省エネ性能」「安全・安心」を重視する層が増加しています。

 

今回はここまで。

まずは社会環境と消費者ニーズの変化についてお伝えしました。

次回はこちらを踏まえた上で、住宅関連市場の動向とリフォームビジネス市場について考えてみたいと思います。

追記)去年の1月に内閣府で発表された「ムーンショット計画」の決定は、このような現状をすべて解決するようなしないような・・・。

身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会って、どんな世界なのか想像もつきません。


 


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